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電力小売自由化のメリット・デメリット
ブログライターｋｏｍｉｃｈｉです。
今回のテーマは、「電力小売自由化のメリット・デメリット」です。
２０１６年４月から始まる電力小売自由化、一般家庭の人たちにとって、これらの変化に対するメリットやデメリットは一体どんなものがあるのか、分かりやすく情報をまとめていきたいと思います。
まずは、電力小売自由化って何でしょうか？
こちらの記事でもまとめてありますので、参考にされてください。
電力小売自由化とは、消費者にとって、これまで一方的に決められていた電力供給会社が、電力小売自由化することで多様化するため、どの会社に電力を頼むかどうかを自由に選ぶことが出来るシステムのことです！
これまでは、地域で決まっていた電力会社としか契約が出来なかったのですが、４月からは新たに参入することを発表している、数多くの業種の会社と契約が出来るようになるのです。
↓イメージ画像です
様々な業種の会社が、電力供給に手を上げているので、４月からは、消費者が自由に、自分たちの暮らし方に合った電力会社のサービス内容と契約することが出来るのですが、このメリット＆デメリットについて説明していきましょう！
すでにご存知だと思いますが、電気料金プランは、４月からかなり多様化するため、ポイントサービスや、携帯電話とのセット割引、環境に配慮したガスとのセット割引など、消費者にとって、生き方に合った電力の使用方法が選べるため、今後さらに様々な小売自由化プランが出てくると考えられています、
あまりにも沢山の他業種からの電力小売自由化への参入が決まっているこのサービス、まずはメリットからご紹介していきましょう！
電力小売り自由化のメリット
電力が小売される自由化が始まるメリットですが、これまでは東京に住んでいれば「東京電力」、大阪に住んでいれば「関西電力」と、住んでいる地域で決まった電力会社から小売してもらうしかなかった制度が自由化されることによって、個人にとって最適な料金プランが選べます。
今回始まる電力小売自由化の最大のメリットは、なんといっても一律的にこの会社からしか電力を買えませんという制度が無くなり、自由化され選べるというものですが、かなりの数の会社が、この新電力に参入することを決めて登録をしているため、最初は混乱すると思われます！
これまで競争相手がいなかった電力会社にとって、４月から始まるこの競争は、サービス内容の刷新や、新たな顧客ニーズに対するアイデアなどを打ち出していきながら、各家庭に選ばれるようにしなければならないため、４月以降、電力を小売してもらう側の私達にとっては、メリットとなるサービスが多様化することが最大のメリットになるのです！
すでに、新しく新電力に参入することを発表している携帯電話会社などは、独自のセット割などのサービスを提供することを発表していますから、自分が使っている携帯と、家の電力をセット割として選んでお得に使えるようになるため、消費者にとって、嬉しいサービス展開が今後も増々活性化することになるといわれています。
日常で車を使うことが多い、毎日通勤で使っているという方にとっては、自動車メーカーが打ち出している、電気自動車とのセット割などがお得になるかと思いますし、これがメリットにもなるといわれています。
電機メーカーが電力自由化に参入している場合は、家庭用充電装置や、太陽光発電システムなどとのセット割プランなどもありますから、うちはこのプランのほうがメリットが高いわねといった感じで、自由化されることで、電力の料金プランが家庭によって変わってくるだけでなく、これまでよりも安く抑える事ができる家庭も出てくるという最大のメリットがあるのです！
環境に優しいプランを打ち出す会社になると、個人的にこれらについてとても気にしているし、出来るだけ地球に優しい電力の使い方をしたい方にとっては、気持ち的にも楽になるというメリットがあるプランもありますし、家族が多いので、大量に電力を使うため、とにかく安いほうがいいという家庭もあり、そのような家では、またプランを変更出来るのです！
他にもきめ細やかなサービスを提供することを決めている会社もあり、例えば高齢者を見守るサービス、水漏れ、鍵の紛失などで困った家へ対応してくれるサービスなどを一緒に提供する会社もあり、メリットは人の数だけあるという面があるようです！
サービス内容もメリットになりますが、最大の電力小売り自由化のメリットは、競争が起こるため、電力が値下げされるというものです！
商社、電機メーカー、製紙会社、通信会社、ガス会社、石油会社、その他の業種がどんどん参入してきて電力小売り自由化が活性化すれば、当然価格に関してテコ入れが起こりますので、使う側の消費者にとっても、メリットは安くなるというものがあるのです。
↓新規参入のメーカー
それでは、これまでは一体どのように電力の値段が決められていたのかをご紹介していきましょう！
実は、競争のなかった電力の世界では、これまで将来一定期間使うと見込まれる電力の使用料と設備などを想定してから、必要と考えられる原価＋利益を加えた統括原価を、電気料金として算定してきたのです！
これまでは電力会社の競争がなかったので、一応国からの審査は受けてきたのですが、ある意味電力会社の言い値で、電気料金は決められてきたのが現状だったのです！
新しく電力の小売り自由化を始めることで、経営の効率化を促しながら、社会がより活性化することが、メリットとして大きく期待されていると言われています。
電力小売り自由化のデメリット
メリットはこのようなものですが、それではデメリットはどんなものがあるのか？
電力の小売が自由化することによって、メリットでは電気料金が安くなると書きましたが、実は逆に高くなるというデメリットが出てくる可能性があります！
え？安くなるんじゃないの？
競争が激しくなれば、電力の小売の自由化が広がるから、売る側としては安くしないとじゃないの？
そう思いますが、実は今回、日本が参入する電力小売り自由化は、最大のデメリットが次のようなものになっているのです！
● 電力供給の不安定化
● 電気料金が値上がりする
これまで、大手の電力会社が一手に引き受けてきた電力の供給は、長年に渡って蓄積してきた技術革新やノウハウなどがあったお陰で、日本は停電などの回数が、他の外国に比べて格段に少なかったといわれています。
これが電力の自由化によって崩れてしまうと、安定して他の参入した会社が、電力を供給し続けられるかといった安定の面で疑問が出てきて、デメリットとなっていると指摘されているのです！
国による査定や認可を受けて電力供給をしてきたこれまでのシステムから一転して、これまで蓄積してきたノウハウのない会社が電力の小売化を行うことで、発電設備の運営や、技術力などのノウハウが不足している会社が、余力のない発電設備を使って電力を供給することで、大きな規模で停電が起こったりするデメリットが起こるのではないかと考えられているのです。
簡単に分かりやすく説明すれば、これまで電力は大手企業が安定した技術力とノウハウを屈指して安定的に供給してきたのですが、４月からはフリーランス(あくまでも分かりやすいイメージとしての例えです）の会社が数多く参入してきて、技術もノウハウもないまま、電力の小売をするようになることで、現場が混乱するのではというデメリットが出てくると考えれば分かりやすいかと思います。
ある会社は、安定的な電力供給よりも、自社の利益優先に走ってしまい、設備投資にしっかりとした資金をかけずに経営を行う可能性もありますし、やはり新しいシステムになるのですから、デメリットもあることは仕方がない面もあります。
ただ、これらのデメリットに関して、政府は次のような規制を残すことで、不安などを回避することを決めています！
電力の小売自由化が始まっても、電力の安定供給の要となる送配電網には規制を残し、これまでの電力会社の独占を認めることで、安定供給の義務を課すのです。
電気料金は、天候や災害の影響や、燃料の高騰などの影響を強く受けるので、電力の小売り自由化が始まった当初は、各会社などが競って様々なサービスプランなどを打ち出してくるため、いっときは電気料金が安くなるというメリットが発生したとしても、長い目で見ると、実はデメリットとして電気料金が高くなる可能性は、他の国を見ると、あり得るといえるのです！
今回始まる、新電力の小売り自由化で送電される電力は、これまでの大手電力会社が使ってきた送電線を使い、新しいものを作るわけではありません。
そのため、消費者は、サービスを選べますが、使う送電線は同じであるため、新電力の会社に電力が不足した場合、これまでの既存の電力会社から不足した分を補う義務があるのです。
こうなると、新しく参入してきて新電力の会社は、ペナルティーを課せられることになります！
そうなると、既存の電力会社に罰金を支払うシステムになっているので、電力の小売り自由化が始まった場合、新しく参入してきた会社は、これを避けるために知恵を絞ると考えられます。
国は、電力の小売り自由化で電力を送電するために、安定的に出来るように、様々な決まりを作っています。
例えば、新電力として参入してくる会社は、反社会勢力との関係がないかどうかを見極めたり、安定的な供給力が持てるのかどうかを査定して、登録できる会社、出来ない会社を見極めるのです。
他には、「広域的運営推進機関」を作り、電力の供給力の調整＆地域の間での電気の融通などを行っていきながら、安定した供給が出来るように措置をしているのです！
ですが、電力小売り自由化を行っている他の国では、電気料金は値上がり傾向にあると言われているのです。
これまでは、国が規制して、電気料金が高くなり過ぎないようにしてきたのですが、この電力小売り自由化が始まると、この国の審査や規制がなくなるので、最大のデメリットが、電気料金の値上がりというものになると言われているのです。
ただ、東京オリンピックが始まる２０２０年までは、これまでの電力会社は、これまでどおりのメニューを提供することが決まっているので、この年までは極端に値上がりするなどということは起こらないといわれていますが、その後からは、どうやっていくかまだ決まっていないので分からないのです！
当面は、価格競争なども行われるので、電力小売り自由化で料金が安くなるメリットはありますが、長い目で見た時には天災や災害、燃料などの高騰によって、デメリットとして高くなることが予想されるのです！
２０１６年４月から、私達の元へ送られてくる請求書先が変わるだけで、当面は電力供給に関して変化は特にないと考えられるのです。
他の国の電力が高騰化した理由は、天然ガスや石油といった燃料の高騰や、再生可能なエネルギーの買取価格が高くなったことが大きな理由になっています。
ただ、今後テクノロジーや様々な技術の発展によって、フリーエネルギーなどが出てくると、この電力小売り自由化自体も、さらなる変化が起こる可能性もありますので、現時点では、諸外国のように、高くなるというデメリットもあるのですが、どんな社会になっていくかによって、大幅にこれらのシステムも変更されていくと予想されるのですが、こればかりはまだまだどうなるか分からない分野でもあります。
フリーエネルギーが出てきたら、そもそも電気料金すら要らないという世界になる可能性がありますので、天然資源に頼っている現状で考えられるメリットデメリットは、上に書いたものになるようです！
それでは、他の国で、電力小売り自由化が始まって電気料金が値上がりしたり、大規模停電になった理由はどんなものがあるのかご紹介していきましょう！
例えば１９９０年代から電力小売り自由化が始まったアメリカでは、２０００年の夏頃から翌年になるまで、停電が頻発する騒ぎが起こっています！
このデメリットとなった理由はシンプルで、電力供給する会社が、十分な量の電力を消費者に供給できなくなったというものでした！
その背景には、天然資源などの高騰、猛暑による影響、電力需要の拡大や電力の卸売価格が高くなってしまったことなどが重なったためでした。
アメリカは、電力事業の管轄や規制が、州や連邦がからみ合っていて、かなり複雑になっている構造となっていることなども、これらのトラブルの理由になっているようで、ここは日本と構造が違うため、日本がどのように電力の小売り自由化を進めていくのかどうか、実は世界中から注目もされているといわれています！
販売企業一覧
それではここから、販売企業の一覧を簡単に見ていきたいと思います。
まずは、分かりやすくまとめてある図をご覧ください。
様々な業種から、電力会社などへの参入はされているようです！
２０１５年９月現在で、この特定規模電気事業者（PPS）への参入企業は、なんと７５１社ですから、その後もまだまだ登録していることと思いますので、かなりの数の会社が名乗りをあげているのです。
これを細かく見ていくと、逆に分かりづらくなるのではと考えたので、図のように分かりやすく、大手４社には、どのような販売企業がいるのかを見ていきたいと思います。
まずは「東京電力」が提携した販売企業をご紹介していきます！
● ガス・エネルギー会社・・・株式会社カナジュウ・コーポレーション、株式会社川島プロパン、河原実業株式会社、北日本瓦斯（ガス）株式会社、新日本ガス株式会社、東彩ガス株式会社、日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、レモンガス株式会社
● 生活サービス・・・株式会社TOKAI、東海ガス株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社TOKAIコミュニケーションズ
● 暮らし＆住まい・・・カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（TーPOINTカード）、株式会社リクルートホールディングス、株式会社ロイヤリティーマーケティング
● 通信・・・SoftBank（ソフトバンク株式会社）
● インターネット・・・エネチェンジ株式会社、So-net（ソネット株式会社）
● 音楽配信・・・株式会社USEN
● 家電・・・ビックカメラ
「関西電力」が提携した販売企業
● 株式会社エネット、株式会社FーPOWER、丸紅株式会社、ＪＸ日光日石エネルギー株式会社、日本ロジテック協同組合、オリックス株式会社、新日鉄住金エンジニアリング株式会社、サミットエナジー株式会社、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、イーレックス、伊藤忠エネクス株式会社、エネサーブ株式会社、パナソニック株式会社、株式会社エヌパワー、ワタミファーム＆エナジー株式会社、株式会社新出光、株式会社洸陽電気、日本アルファ電力株式会社、マネーフォワード、リロクリエイト、ジモティー、ナイトレイ、イポカ
ポイントを他社のものに付けられるサービスも行います
● au、dーPOINT、ＰONTポイント、WAONポイント
セキュリティー会社の初期費用としても、ポイントなどが使えるシステムも有ります。
● 関電SOS、ケイ・オプティコム
「中部電力」が提携した販売企業
● 遠州鉄道、静岡鉄道、名古屋交通局、イオンリテール株式会社、名古屋鉄道、NTTドコモ、eー暮らし、NTT西日本、凸版印刷、国際石油開発帝石、家電量販店エディオン
「東京ガス」が提携した企業
● 昭和ガス、東部ガス、武州ガス、大田都市ガス、城戸ガス、ドリームトレイン（インターネット）、朝日ネット、エキサイト、NTTコミュニケーションズ、NTTぷらら、So-net、T－ポイントジャパン、楽天、クックパッド
２０１６年１月中旬では、大手の提携企業はこのような状況になっています。
今後まだまだどこと提携していくのかは、次々と発表されていくと思います。
始まってみないと電力の小売自由化はどうなっていくのか分からない面も沢山ありますし、企業側も、どんなサービスを打ち出すか、現在頭をひねってアイデァを出している最中だと思います。
もちろん企業にとっても、消費者の私たちにとっても、より良い方向に、これらの電力の小売り自由化が流れていくといいなと個人的には思っています。
お互いにメリットデメリットはあるでしょうが、生活する中で自分たちの暮らしに合うものを見つけ、うまく活用できるといいですよね！
今回は、２０１６年４月からとうとう始まる、電力の小売り自由化のメリットやデメリット、さらに大手４社に絞って、販売企業などの情報をまとめていきました！
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by ブログライターkomichi
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