ブログライターのｋｏｍｉｃｈｉです。

今回取り扱うテーマは、「残業代ゼロ法案とは？公務員は適用外？」です。

阿部政権が、２０１５年に、成立を目論んでいると言われている「残業代ゼロ法案」、これは一体どういったものなのでしょうか？なんでも、過去１０年間、この残業代をゼロにする、法案を成立させていこうという動きや議論は、繰り返されてきたようです！現時点では、日本の企業は、労働基準法で定められた、１日８時間、週４０時間の、法定労働時間を定めていて、残業代は、この時間を超えて、仕事をした人に対して、原則として、一定の賃金を支払うといった義務がありますが、残業代ゼロ法案が成立すると、これがゼロになるといった、見ていけば、シンプルな議論です！現在、残業代をゼロにする法案を通すための、対象となっているのは、年収「１０７５万円以上を稼ぐ、ホワイトカラー系の労働者」です。

これらの人たちを対象に、残業代をゼロにするために、この法案を通そうと、現在、実現に向けて、議論が活発化しながら、２０１５年に実現出来るように、政府が動いているようです！

残業代をゼロにする＝ただ働きといったイメージですが、これには深い理由も隠されているようですので、まずは、残業代ゼロ？そんな法案絶対反対！といった、感情的な受け取り方をするのではなく、政府が何故、このような法案を、残業代ゼロにしようなんて現実を、実現させようとしているのか？しかも、どうやら、公務員は適用外となっているようですから、この辺りの関係なども含めて、僭越ながら、記事をまとめてみたいと思います。

まずは、一体何故、残業代をゼロにする法案を通そうとしているのか？政府の言い分を、簡単にまとめてみましょう！これは、私が理解したものですので、分かりやすい説明にするために、難しい言い回しなどはしないようにしていきながら、政府が、残業代ゼロ法案を、通そうとしている理由を探っていきます。

一昔前は、「２４時間働けますか？ビジネスマン・・・」なんて歌を流したCMが、大流行した時代がありましたが、個人的には、「嘘でしょ？」と、内心思っていました（笑）

どうやら、平成２５年度時点の状況で、日本の、平均労働時間を見ると、先ほど書いた、労働基準法では、週に４０時間と定められているのに対して、現場では、週６０時間以上労働の人の割合は、低下してはいるものの、８・８％あり、政府が、平成３２年度に、目標としている労働時間の、５%を上回っていることが分かったそうですが、要するに、まとめるとこういったことになります。

これまで、労働時間が多すぎて、過労死した人たちが多く出るなどの問題が、現場であり、さらには時代の変化とともに、民間からも、これでは、家庭と仕事の両立が出来ないだけではなく、子育てなんて無理である、といった意見なども多く寄せられるようになったことなどで、国民の健康と、健全な生活リズム、家庭と仕事のバランスを改めて見直すために、残業代をゼロにするといった法案を成立させて、それを現場で実現していければ、現在日本で問題となっている、例えば、先程書いたような、過酷な労働環境の中で、過労死する人、うつ病などの、精神疾患や、その他の病気を発症する人、さらには、家庭とのバランスが取れず、離婚したり、少子化に歯止めがかからなくなっているなどの、多くの問題点を改善していけると考え、まずは、高収入の人たちから、残業代をゼロにしていく法案を通すことで、本人たちに、自覚を促すといった意味のアピールもあると、捉えられるようです。

そして、残業代をゼロにする法案を通す、利点その２ですが、これは、今後、テクノロジーのさらなる発展が、社会全体（地球規模）の働き方を、変えていくと言われているのですが、今後、これまで、人間が労働として請け負ってきた仕事の半分以上は、テクノロジーなどの発展に伴って、消えていくと言われています。

今後、人間がかかわる仕事は、より創造性の高いものが増えていくことは、すでに多くの研究者や、識者には認知されています。

ということは、ただ中身の無い労働を、だらだらと続け、残業代をもらいながら、家庭を省みることなく働く生き方を変えていくためには、強制的に、それらのシステム自体を、変更していかなければ、ならないと考えていると捉えると、分かりやすいのではないでしょうか！さらには、時間ではなく、成果で評価される働き方を、希望する人たちのニーズに答えるために、本人の能力や意欲を、十分に発揮できるようにするために、環境を改めて整えていこうとしていると考えるのが、分かりやすいかと思います。

私の知り合いに、いわゆる高所得者（サラリーマンです）がいて、その方は、周囲が仕事をしているから、家に自分だけ戻るわけにはいかないと言い、夜中や、ひどい時には、朝方まで仕事をしていた、猛烈サラリーマンでもありました。

こういった場合（ひとつの可能性の話です）、この残業代ゼロ法案が通ったことで、自分の気持に迷いや罪悪感を持つことなく、家に戻れる人が増えると考えられるわけです！その方のご家族には、まるで、本人の代わりにそうなってしまったように、精神疾患などを抱えた人が出てしまいましたが、それでも家に戻らないのです！これでは、仕事と家庭の両立など無理ですし、家庭自体が成り立っておらず、高度成長期を支えるためには、仕事をファイトした時代もありましたが、確実に新しい変化の時を迎えているわけですから、残業代ゼロ法案といったものが、成立することは、個人的には、とても大事なキモでもあるのでは、と捉えています。

何故なら、結局、この男性は、精神疾患を患った家族の、長年の願いをようやく受け入れて、仕事を辞めることにしました。

この家庭は、奥様の実家がかなり裕福であったため、その後の仕事などに、困ることはなかったのですが、男性にとっては、やはり、後ろ髪を引かれる思いがあったのではと推測されます。

一緒に仕事を続けてきた仲間との絆、さらには、辛いことや、大変なプロジェクトを、乗り越えていった経験など、思い出深いものもあったと思われます。

もし、あの頃、この残業代ゼロ法案ができていたら、もしかしたら、今でもその会社で、自分なりのスタイルで、仕事をされていた可能性もあります、こういった人たちもいますから、個人的には、残業代ゼロ法案、意外といいとは思っています。

そして、企業にとっても、働いてくれている人がいることは、有り難いものではあると思いますが、ここ数年、現実問題で、仕事の能率などが下がっていて、ただ仕事場に来るだけといった働き方をしている人も、増えていると言われており、要するに、企業としては、いるだけで、成果をあげていない、仕事をしていない人に、賃金を払いたくないといった思いもあるようです。

そして、公務員は適用外という話については、後ほど、個人的見解も含めて見ていきたいと思いますので、まずは分かりやすく、私が理解したことなどを、サクッとまとめてみましたが、細かいことなどは、ご自身で確認されるといいかと思いますが、私はこのように、残業代ゼロ法案成立に向けて、政府が動いている理由を理解しました（理解の仕方は人それぞれです）。

ここからは、では、この残業代ゼロ法案、公務員は何故適用外となっているのか？について、理解をしていきたいと思います。

本来公務員は、国民に奉仕するといった立場の人間です！ここ数年、安定しているなどの理由などから、公務員を目指す人が増え、公務員はおいしい仕事だと、勘違いをされていた人たちもいらっしゃるかと思いますが、公務員の立ち位置は、まずはそこが基本であることを、きちんと認識してください（私は公務員寄りの人間ではありませんので、先を読み進めながら、理解を深めていただければと思います）。

今回、残業代ゼロ法案を成立させた場合、公務員が適用外となっている理由を、見ていくと、次のようなものになります。

ある議員秘書の言葉を借りると、「公務員は、労働基準法が適用されておらず、すでに、長時間労働となっている」といったことが、理由のひとつでもあるようですが、私自身、家族に公務員がいたため、確かに、長時間労働は当たり前であり、国家公務員系の仕事に就いていた家族は、残業代ゼロどころか、組織から、「２４時間態勢の仕事だから」と言われていて、なにか起こった場合、すぐに対処出来るようにするために、普段からも、様々なことをやらなければならず、２４時間どころか、なんと！数ヶ月も戻ってこないこともあり、数日泊まり込み、半月泊まり込みなど、当たり前の仕事内容でした。

それで、では、給与がとても良いのか？といったら、確かに、安定しているという面では、恵まれてはいたと思います。

ただ、やはり、この残業代ゼロ法案は、公務員が適用外とされるのは、判断が、とても難しいといったことなども絡んでいて、非常に一筋縄ではいかないものでもあります！その立場にいなければ、分からないことなども多くあります。

そして、個人的経験ですが、やはり、いかに労働時間が長くても、家族として一緒に過ごしてきて、経験者として分かることは、ちょっと公務員は、甘えている部分もあるなということでした。

これは、残業代ゼロ法案が、公務員に適用外である理由を見ていくところで書いたように、公務員とは、基本、奉仕する立場ですから、その気持を忘れている人たちが多すぎる、安定しているからおいしいといった理由で、公務員をやっている人達は、やはり、民間から見ると、ふざけるなといった思いを持つのも、個人的に、両方の立ち位置を知っているため、深く共感できるほど理解できます。

ここで、公務員側の立場での、反論もしておきましょう！では、あなたは、２４時間態勢で、しかも民間では絶対に経験しない、ひどく辛い、精神的、肉体的に激務であり、さらには、そのために、非常に離婚率、自殺率なども高い職場であるという事実を知らないと思われますから、そういった日常を送っているといった面も、考慮していただければと思います。

そして、一番忘れてはならないのは、この公務員のシステムは、がんじがらめの組織でもあることです。

猛烈に仕事好きな、とても優秀な人たちが多いのも、この職場の特徴ですが、そういった方々の中には、やはり病気になったり、お酒を多量に飲むようになったり、家族とのコミュニケーションが取れず、孤独を抱えてしまう場合もあるということも、考慮にいれていただきたいと思います。

この、残業代ゼロ法案ですが、個人的見解では、やってみなければ、蓋を開けてみなければ、結果は分からないとしか言い様がないのですが、時代の流れの方向性として考えると、今後テクノロジーの発達は、さらに加速していくでしょうから、人間の現在の脳みそを越えたレベルでの変化が、訪れていると考えられますから、一旦ここは、受け入れて、流れを見ていくしかないのかなとも思えます。

ただ、個人的に、公務員は適用外という話の一部は、身内意識の表れでもあるとは思いますが、そこを責めるのではなく、大きな変化の前に、驚いているといった受け取り方をしていくのも、大事なのかな？とも思います。

大きな目で俯瞰していくと、残業代ゼロ法案が通った場合、社会システム自体も、変化しているのですから、時代は大きく変わっていくと考えられますから、もちろんテクノロジーの発達に伴い、器械が出来る仕事は、どんどんそちらが代わってやってくれるため、こういった公務員の仕事自体が、激減していきます。

ということは、結果的には、残業代ゼロ法案が通ることで、みんなの意識が変化していき、生活が変わり、時代の流れとともに、より人間が生きやすくなる社会が生まれる、といった面に目を向けていければ、公務員が適用外だったとしても、そもそも、その公務員の仕事自体が、ほとんどなくなっていけば、その人達も、生き方を変えるしかありませんから、後は、その人達ひとりひとりの、人生の選択に任せるしかないわけですから、そんなに目くじらを立てなくてもとは、個人的に思います。

ざっくりと、残業代ゼロ法案について、そして、公務員は適用外についてなど、見ていきましたが、人によっては意見は様々でしょうし、より細かいところを見ていらっしゃる方にとっては、この記事で展開されている話自体が、おかしいと思わる方もいらっしゃるかもしれません。

こういった話は、もっと高い視点から、俯瞰するように眺めていかないと、重箱の隅をつつく話となり、どん詰まりになり、感情論に走りがちになりますから、残業代ゼロ法案についてや、公務員は適用外についての、ひとつの視点であると捉えて、こんな見方もあるのかと、そう受け取っていただければと思います。

長年議論が続いてきた、残業代ゼロ法案、身内の公務員は適用外というところは、確かにどうなんだとは思いますが、大きな視点で考えれば、ドローなのかなとは思います。

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